健康経営銘柄に６年連続で選定されている東京海上ホールディングス。社員に寄り添ったきめ細やかな取り組みをベースに激しい変化にも柔軟に対応している、と健康経営担当メンバーは口を揃えます。「働きがい」にこだわり、休むべきときには休みやすい、「社員を大切な財産」とする企業風土に迫ります。
東京海上日動の「健康経営」のここがスゴイ！
健康経営の推進、人材開発を担当している6名にお話をうかがいました。
人事企画部 ウェルネス推進室 筒井政行さん
創業以来、「社員の健康」は最も大切なものです。社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで満足度や働きがいを高め、地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献していきます。
人事企画部 ウェルネス推進室 古川晴子さん
「健康経営」のため特別にがんばる、新しいことを始めるという意識はありませんでした。昔からずっとやってきたことに名前がついた、そんな感覚でいます。
人事企画部 ウェルネス推進室 岡林知代子さん
健康経営の取り組みを実施したら必ずデータをとり、その効果を分析・検証しています。そうすることでよい施策が実現できているのです。
営業企画部 地方創生・健康経営室 瀬戸希さん
健康経営は自社だけで完結するのではなく、社会全体に広がるのが理想です。だから私たちの健康経営を地域にも広げ、この考えが当たり前になればいいと思っています。
人事企画部 企画組織グループ 尾﨑公美さん
誰しも調子が悪いときはあります。そうしたときはゆっくり休んで英気を養っていただきたい。休むべきときにしっかり休んでいただける仕組みが整っている会社です。
人事企画部 人材開発室 宮本翔太さん
キーワードは「越境」。自分が所属する部署以外の仕事にも参画できる制度があります。全国どこにいても「自身の可能性を広げ、働きがいをより強く感じられる」仕組みを整えています。
社員の個性を尊重する、自由度の高い働き方
――決められた就業時間は１日に７時間。コアタイムもなく、社員それぞれが自由に決めていい。それがTokio Marine flexです。
“より働きやすく”を目指して進化するスーパーマイセレクト制度
始業時間は9時。遅くとも10分前には社員が全員出社して業務開始。12時から１時間の休憩をとったあとは17時の終業まで休みなく仕事をし、１〜２時間の残業は当たり前。これが昔から未だ続く、日本人の一般的な働き方です。
しかし、東京海上日動では、早朝出社する社員もいればテレワークのために出社せず始業する社員もいます。
「当社の出社時間は社員の都合によって違います。夕方から用事があるからと早い時間に出社する社員もいれば、朝、子どもの通院に付き添うために遅めに出社する社員もいます。
出社する時間は、社員の自己裁量に任せられているのです」と人事企画部人材開発室の宮本さんが説明するように、東京海上日動では、全社員が自身とチームにとって最適な働き方を自ら選択しています。ここで導入されているのは、スーパーマイセレクト制度です。これは午前５時から午後10時までの範囲内で自由に勤務時間を選択できるというもの。例えば子育て中でも、朝、保育園に子どもを送り届けてから出社したい社員もいれば、送り届けるのはパートナーに任せて自分はお迎えに行きたい社員もいますし、小学校が終わった時間に習い事に連れていきたい社員もいます。それを可能にするのがこの制度です。
さらに、全社員にノートパソコンが貸与されているのでテレワークを選択することもできますし、サテライトオフィスも設置されています。
若いうちから裁量の大きな仕事に挑戦
つまり、時間も場所も自由に働き方を選ぶことができます。なぜ、東京海上日動ではこのような働き方が可能になったのでしょうか。
「自由度が高いからといって、仕事がおろそかになる環境では決してありません。『自由』・『裁量』のベースには、若いうちから仕事を任せてもらえるという環境があります」と説明するのは人事企画部ウェルネス推進室の筒井さん。若い社員が仕事を任されてチャレンジし、さらにそれを見守り支える上司や先輩が存在するうえで成り立つ、働き方の自由なのだそう。
「東京海上日動は日本で初めて生まれた損害保険会社です。そもそも保険とはお客様の『いざ』に備えるのが使命ですが、この『いざ』には『万が一に備える』という意味と『新しいことに挑戦する』という2つの意味があります。形のない商品・サービスを扱う当社では、何よりも社員が財産です。そのため、当社は昔から『社員が心身ともに健康であること』を第一に考え、ウェルビーイングに取り組んでいるのです」そう続ける筒井さん。
社員の健康を第一に考えるからこそ、自由度の高い働き方でストレスを軽減し心身の健康を保つ。東京海上日動が組織として持ち続けているＤＮＡが伝わります。
全国の社員一人ひとりに担当の産業医・保健師等がいる
――どこで働いていたとしても均一の健康支援を受けることができます。
健康経営のことを聞くとまず「社員一人ひとりが大切な財産」という言葉が返ってくる東京海上日動では、「健康経営」という言葉が日本で生まれる前の１９９０年から社員の健康に対する取り組みを地道に続けていました。
「当社は全国に事業所がありますが、場所によって偏りが生じてはならないと考えています。全国各地で働くすべての社員に等しく健康支援の取り組みが届くよう、体制を整えています」と人事企画部ウェルネス推進室の古川さんが説明するように、東京海上日動では全国46カ所に産業医や保健師等を60名配置、さらに組織ごとに人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンを置いたうえで健康保険組合とも連携しています。社員一人ひとりには担当の産業医と保健師等がいて、それはまるでいつも身近に心と体の調子を見守ってくれるアドバイザーがいるような安心感があります。
コースは23種類。10～11月の2カ月間は健康増進月間
「１９９０年から社員の健康保持と増進を目的にした『健康増進月間』を設けています。
メインの『健康チャレンジ』には全国の社員が参加しています。個人単位で挑戦する『Myチャレンジ』と組織単位で挑戦する『Ourチャレンジ』の２パターンあり、例えば毎食野菜を食べるといった食事に関わるものからウォーキングをするといった運動系まで23のコースから選んで参加することができます」と古川さん。
健康チャレンジは、２カ月間にわたって実施し、社員それぞれが何に挑戦したかWeb上に記録します。
「これらを分析することで、健康チャレンジに取り組んだ社員は健康診断の結果が向上することがわかりました。さらに、社員アンケートでは、『健康チャレンジ』の満足度は約90%と非常に高くなっています。これからも活用してもらえるよう、働き方の変化にも柔軟に対応し、コースを工夫していきます」と語ってくれたのは人事企画部ウェルネス推進室の岡林さん。東京海上日動では、社員の働きがい・満足度向上にもつながるこの仕組みをさらに進化させています。
全国どこにいても本社の仕事に挑戦できる
――働く場所の境界はいくらでも越えられる。そのための仕組みを整えています。
体の健康だけでなく心の健康、メンタルヘルスにもきめ細やかな取り組みがあります。
「ストレスチェックは法制化される前の１９８０年代から実施しています。これも大切なのは実施結果を踏まえたフォローアップ。働く環境を整えるのはもちろんのこと、休職となった場合は、その間のケアはもちろん復職時もフォローします」と岡林さん。
また、若い世代では「やりたい仕事ができない」というストレスを抱え込んでしまう例がありますが、東京海上日動では「こんな仕事に挑戦したい」という本人の発意を大切にする「プロジェクトリクエスト制度」という仕組みがあります。「これは社員が自身の所属部署の業務を担いながら、本社のプロジェクトに参画できる“社内副業”制度です」と人事企画部企画組織グループの尾﨑さんが説明するように、東京海上日動では「キャリアビジョンや発意に基づいて自らキャリア選択ができる」仕組みがあるため、社員一人ひとりの「働きがい」向上につながっているのです。「これからの時代の成長の鍵は『越境』と考えていますので、それぞれの社員が持つ境界を越える仕組みを大切にしています」と宮本さん。東京海上日動の社員に根付く『越境』のマインドは、健康経営の取り組みにも活かされています。
「私たちが実施している健康経営の取り組みやノウハウをお客様に提供するための専門部署を本社に置いています。さらに地方創生・健康経営のキーパーソンを全国にも配置し、２００名を超える社員が、それぞれの地域で、地域課題や企業の経営課題の解決に取り組んでいます」と教えてくれたのは、営業企画部地方創生・健康経営室に所属する瀬戸さん。
東京海上日動には、地域に根ざした企業が世の中の変化に応じた健康経営を実施できるよう、支援する仕組みがあります。これは、「健康経営こそが企業を成長させる鍵」という強い信念に基づくものだと瀬戸さんは続けます。「健康経営は東京海上日動の全社員が普段から実行しているものなので、社員は自信を持って語ることができます。お客様に役立つ健康経営をまずは自社で実践し、そしてお客様や地域社会に向けて発信する。この１年でも2000社を超えるお客様の支援をしました」。自社だけでなく各地域の企業の健康経営も考え、課題解決に向けた支援を展開することで、安心、安全で豊かな社会が実現する。東京海上日動の健康経営は大きく拡がっています。
創業：1879年8月 主要業務：損害保険業(保険引受、資産運用など) 従業員：1万7176人（2021 年 3 月31日現在） 国内営業網：127営業部・支店、350営業室・課・支社、 22事務所(2021年4月1日現在) 国内損害サービス拠点：232カ所(2021年4月1日現在)
