【鈴木管工業株式会社】「小粒でもぴりりと辛い」 建築設備技術の少数精鋭集団

  • 設立 1936(昭和11)年3月
  • 事業内容 空気調和設備・給排水衛生設備の設計及び施工
  • 資本金 3,600万円
  • 従業員 45名 ※2020(令和2)年3月31日時点
  • 本社住所 石川県金沢市尾張町2-9-1
  • 電話番号 076-262-6301
  • URL https://suzukan.jp

ひがし茶屋街と近江町市場の間、金沢経済繁栄の歴史が残る尾張町で昭和11(1936)年に創業。同社は民間工事、公共工事、メンテナンス、省エネルギー改修工事などの建築設備工事を行う「鈴木管工業」を軸として、平成4年にメンテナンスサービスを中心とした「スズキケンショウ」を、平成14年に省エネルギー診断・提案を行う「スズキエンタープライズ」を設立してきた。現在はこれら3社からなる「鈴木管工業グループ」として幅広く事業を展開している。快適な生活空間の提供と、環境に配慮した省エネルギーを推進する同社と地域の未来について、代表取締役の鈴木啓泰氏に話を聞いた。

石川県の建築設備業者の草分け的な存在として 

昭和初期、私の祖父にあたる鈴木節三は東京で船舶やビルの配管をしており、その腕を買われて金沢で建築設備工事を請け負いました。「金沢の雪吊りの風景が好きだ」と祖母との結婚を契機に金沢へ移り住み、昭和11年に水道・ガスなど衛生工事を中心とした「鈴木工務店」を創業し、昭和24年に建設業の登録、昭和35年に株式組織「鈴木管工業株式会社」を設立したのです。
祖父の後を継いだ父・満は、今の国土交通省金沢営繕事務所のOBでしたが、官庁工事ばかりでなく、民間工事への取り組みを強化。当社の給排水衛生技術の〈礎〉を築きつつ、メンテナンス、空調工事まで事業を拡大していきました。
私は東京理科大学理工学部建築学科の斎藤平蔵研究室と東京大学大学院工学系研究科の村上・加藤研究室で学んだ後、大林組東京本社設備部門で建築設備技術の実務的知識を深め、平成5年に金沢に戻り、現場、営業、企画経営を経験し、平成25年に三代目として就任。先代たちの事業を大切にしながら、平成5年に1級建築士事務所登録、平成17年からは省エネ事業やESCO事業も開始してきました。
三代にわたって続いてきた当社には「石川県の建築設備業者の草分け的な存在」としての自負があります。長年培ってきた技術で、給排水衛生設備、空調設備、環境に配慮した建築設備の提案・設計・工事を通じて、お客様に〈安心と快適な生活空間〉を提供しています。

昨日より今日、今日より明日へ社員が一丸となって

代表取締役 鈴木啓泰氏 

当社は「草分け的な存在」として、昔からのお客さまに支えられています。そのため、お客さまの立場になって、お客さまに満足していただけるよう、最善の努力をすることを社是としています。
もちろん、社内のシステム改善も重要です。社員一人ひとりが率先して新技術の導入や研究を行い、それが会社の力となるよう、連携を保ち、効率的な組織を創ることに取り組んでいます。
環境問題に対しても、全社員で環境保全の重要性を認識するように努めています。資源の有効活用と地球環境の保全活動として、省資源、省エネルギーへの取り組みを行うのはもちろん、環境関連法令と、それに準じた規則の順守も指導することで、「今」だけではなく「未来」を守る――これらの内容が当社の統合方針です。

先代から渡されたバトンをつなぎ、地域と環境に貢献

二代目は「小粒でもぴりりと辛い会社」が口癖でした。無理に会社を大きくするのではなく、少数精鋭で質の高い仕事をする――過去の実績に基づき、技術提案力や施工能力のある人材を育てることが会社の使命だと、私を含む社員たちに説いてくれました。
私もまた、仕事を通じた地域貢献が大切と考えており、当社では3つの活動を実施しています。
ひとつは、県内を代表する建築設備の給排水衛生・空調設備の施工です。これまで施工した建築物を挙げますと、石川県庁、石川県立中央病院、石川県立歴史博物館、石川県立美術館、石川県立スポーツセンター、しいのき迎賓館、金沢市文化ホール、金沢市総合体育館、金沢市第二庁舎などの建築設備であり、現在は石川県立図書館の衛生工事を3社JVで携わっています。
もうひとつは「かなざわ災害時等協力事業所」および「金沢市消防団協力事業所」への登録です。また、地域のボランティア活動として白鳥路(金沢城公園内の道)の清掃活動も毎年行っています。
残るひとつは、私個人のことになりますが、教育活動や講習会の講師活動をしています。非常勤講師として金沢工業大学大学院や金沢大学、金沢美術工芸大学、石川工業高等専門学校の4校で建設設備の講義を担当しています。また、石川県管工事組合で配管技能士資格試験の学科講師もしています。さらに、石川県建築設備研究会会長として県内のサブコン、設備設計事務所の有志の皆さまと年4回CPD講習を行っており、令和2年度で10年目を迎えました。

積極的な地域貢献と環境保全の形「省エネルギーESCO事業」

自社社屋の省エネルギー用コントロールパネル

平成17年のCOP3で発行された国際条約「京都議定書」から始まり、平成27年のCOP21「2030年頃までに2013年に比べて温室効果ガスの排出を26%削減する」という日本政府の目標で、国を挙げて地球温暖化防止と省エネルギーへの取り組みが行われています。
当社ではお客さまから水光熱費削減のご相談を受けたことがきっかけで、県内ではいち早く、平成17年より省エネルギー・ESCO事業に「スズキエンタープライズ」で参入しています。ESCOとはEnergy Service COmpanyの略称で、省エネルギーを診断し、設計・施工、設備の導入、投資資金の調達、省エネルギー効果の保証、機器の保守をトータルに行う事業です。省エネルギー事業は国の補助金が受けられる制度ですが、エネルギー消費量の予測や導入企業の決算書など膨大な資料の提出と、施工後最長で5年間にわたる省エネ実績結果資料の提出が必須で、当社としても手間と月日がかかるものです。また、申請内容の確認審査は厳しく、必ずしも補助金申請が通るとは限りません。しかも、2期連続の赤字決算の会社の場合は、省エネルギー補助申請の応募すらできない場合があります。
全国展開する省エネルギー提案事業者は、大型案件には積極的ですが、地方の中小事業へはなかなか目を向けてくれませんし、一般にコストも高いようです。それでも私たちは「地元の設備業者として、お客様に省エネルギー診断・提案・申請業務までこなせる存在として、お役に立ちたい」と考え、省エネルギー事業を推進しています。経営状況など踏み込んだ話もお伺いすることになりますから、お互いに信頼が必要であり、信頼を得るためには実績が必要となります。
そこでまず初めに行ったことが、自社ビルの省エネ改修事業でした。高効率空調機と省エネルギー制御用に集中コントローラーを導入し、ナイトパージ機能付の全熱交換器、窓の二重サッシ、高効率照明器具、屋根の断熱材を設置して、自社社屋で補助申請・検証をしました。その結果、1年後の電力消費量は電灯・動力ともに大きく低減し、確かな手応えと実績を得ることができました。
これをモデルとして、複数の病院やスーパーマーケット、老人福祉施設で省エネ事業を計画、実施しました。省エネ、省コストを計画通りに実現でき、お客さまにも喜んでいただきました。

社員インタビュー 総務部 髙柳一也さん
若手を育てる体制、安全で快適な職場環境があります

総務部 高柳さん

社員は技術者である必要があるため、技術と知識を習得するまで年月がかかります。そこで、当社では若手社員の教育支援に力を入れており、当社の資格取得者の中から新人教育担当者を任命し、マンツーマンでの実地教育をしています。
また、資格取得をひとつの目標に掲げ、勉強会も実施。合否に関わらず、資格にかかる費用は会社が負担することで「勉強する前向きな姿勢」も応援しています。真面目にコツコツ努力する人を評価しますし、大切にしたいですね。
当社社屋でいえば、新館は省エネ改修、本館は耐震修繕を実施しました。「省エネルギー事業とは何か?」を自社社屋を通して学べますし、当社の仕事を通じて地球環境や省CO2への貢献を感じていただけると嬉しいですね。

社員インタビュー 工務部 佐藤広平さん
大舞台を任されることで感じる信頼とやりがい

金沢工業大学を卒業後、新卒で入社して5年目になります。社長が母校の講師をしていたことと、OBが就職していたこともあって会社には親近感がありました。入社後は熱負荷計算や耐震計算など上司のサポートで書類作成に慣れていき、徐々に現場経験を積むことで実地でも学んでいきました。このたび、石川県立図書館の給排水JV工事の現場管理を担当させてもらえて、緊張もありますが、大きなやりがいも感じています。当社は相談しやすい雰囲気なので、わからないことがあったら上司にどんどん聞いて、自分が理解するまで勉強し、確認しています。
さらに言えば、建築士や電気工事士、職人など多くの人とコミュニケーションを取りつつ工程を組まないといけませんから、コミュニケーションは必要だなと感じました。それを知っている人が集まっているからこそ、社内はアットホームで話しやすい雰囲気なのだろうと思います。私も相談しやすい先輩になりたいと思っています。

若手の力を大切に伸ばし、未来の省エネ実現を目指す

「建築設備に困ったら、鈴管(すずかん)に頼めば何とかしてくれる」と頼られる存在になりたい――そのためにはどうすべきか? この仕事は一人ではできません。会社の力となってくれる若手社員の採用・教育に力を入れるのはもちろんですし、チームワーク、コミュニケーションがより一層スムーズに取れるよう工夫しなくてはいけません。環境に配慮し、災害時にも強い会社として、太陽光発電や電気自動車とV2Hの活用も視野に入れています。そして、石川県立歴史博物館のほっとサロンや、金沢商業高等学校のクール&ヒートトレンチによる地熱利用など、高いデザイン性と省エネの両立という一見難しい課題や問題点にも、金沢工業大学との連携でコンピュータシュミレーションを行い、課題解決や結果検証に導いてきました。他にもさらなる省エネ提案ができるよう、ZEB(ゼロエネルギービル)化の挑戦を自社ビルで計画中です。
今後の地球・地域環境を考えると、建築物の省エネ化はより一層必要になっていきますから、建築設備技術の重要性はますます高まっていくでしょう。当社で建築設備を一緒に学び、快適な室内環境を省エネルギーで実現しましょう!

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