- 設立 1997年10月
- 事業内容 会計事務所
- 資本金 2,103万円
- 従業員 206名
- 本社住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号横浜ランドマークタワー37階
- 電話番号 045-263-9730
- URL https://www.landmark-tax.com/
ランドマーク税理士法人は、相続・事業承継に特化し、神奈川を中心に東京・埼玉に13拠点を展開する会計事務所。テレビCMなどを積極的に展開し、メディアでもその取り組みなどが注目されている。近年は、金融機関や不動産業者、税理士向けのセミナーも行うなど、相続支援を行う人材育成にも力を入れているという。マーケティング企画室室長に同社の取り組みや今後のビジョンについて、話を聞いた。
税金と資産運用のプロとして
お客様満足度No.1をめざす
当社は相続に特化している会計事務所で、200人規模のスタッフが活躍しています。横浜でスタートした事務所は、現在、拠点を東京・神奈川・埼玉に広げるまでに発展し、なお成長を続けています。相続税申告の累計件数は3600件超え、相続に関する相談は1万6000件を超えるなど、全国でもトップレベルの高い申告実績を有しています。
農家の息子に生まれた使命
当社の創業者である清田幸弘は、横浜市内の農家の息子として生まれました。幼い頃から農作業に励む両親の苦労を見て育った清田は、大人になってから都市部の農家の多くが「土地」を持つ地主として重い税金に苦しむ現状に衝撃を受けたそうです。市場の状況によっては丹精を込めて育てた野菜が驚くほど廉価で売られ、ギリギリの生活を送っている農家も少なくなかったと言います。相続税を払う余裕などない厳しい状況の農家も多く、相続税支払いのためには、家族で守り続けてきた土地を手放すしかなかった農家もかなりいたようです。
清田は、自分たちもそんな状況だと知りながら、毎日休むことなく畑に出て行く両親の姿を見て「誰かが農家を守らなければいけない」という決意を抱いたと言います。こうして、税理士としての道を歩むことを決めた清田が、実家の隣で小さな税理士事務所を開業したのが、当社の始まりです。
一人でも多くの人々の役に立ちたい
当社では、業界のなかでもいち早くブランディングや広報に力を入れています。税理士・弁護士業界は広告規制されていた時代が長かったこともあり、ブランディングや広報活動が苦手という事務所がたくさんあります。しかし、当社には「多額の税金に苦しむ地主農家とその家族を守りたい」という創業者・清田の強い思いが根底にあります。ですから、少しでも多くの方に当社の存在を知っていただきたい一心で、様々な取り組みを行ってきました。積極的な広報活動で「相続税対策の知識がないために、先祖伝来の土地を手放さなくてはいけない」という悲しい思いをする方や、間違った税金対策で苦しんでいる方の手助けができればと願っています。
こうしたブランディング効果もあって、相続専門のイメージが高い当社ですが、都市農家や地主、経営者の相続問題や資産運用、経営サポートまで幅広く手がけています。また、お一人おひとりに合わせた経営計画作成支援や事業承継対策など、相続税以外の業務でも、多くの企業や個人事業主様のお手伝いをしています。
当社はまた、圧倒的な「高品質」にも自信を持っています。相続税申告では原則として書面添付制度を実施していますが、税務調査の割合が全国平均で20〜25％なのに対し、当社では1％以下という驚異の低さを誇っています。書面添付制度で、きちんと財産を調べたという証拠を提出していることで、当社の申告書には高い信頼が置かれていると言えます。
これはもちろん、当社をご利用くださっているお客様を裏切ってはいけないという理念に基づいたものでもあります。当社では ①人々を導く道標となること ②モニュメント（記念碑）のような存在感を持つこと ③出発点を見失わないこと という3つの経営理念を大切にしています。常にお客様目線でおもてなしの精神を持って業務にあたることで、お客様からも税務署からも信頼される「ランドマーク」でありたいと意識しています。社名に「ランドマーク」を入れたのも、神奈川の農家の息子である創業者の思いを反映したもので、神奈川のシンボルであるランドマークタワーがもとになっています。
成長率120％超えの「ベンチャー」企業
当社の社風は、いわゆる「会計事務所」のイメージとは少し異なるかもしれません。「税務や会計、経営コンサルティングをサービスとして提供しているベンチャー企業」と理解していただけるとわかりやすいのではないかと思います。
IT化が進むなか、記帳代行や税務申告書作成といった従来型の業務は、今後機械が行うようになると言われています。当社のような会計事務所が今後も成長を続けていくには、ベンチャー企業のような新しい取り組みへのチャレンジや、それに一緒に取り組む仲間が必要です。また、税金や法律の知識があるだけでなく、お客様の悩みを聞き出す力や、お客様に寄り添う共感力といったコミュニケーション能力も不可欠です。近年は急増する相談案件に対応すべく、コミュニケーション教育の重要性はますます上がっています。
充実した研修と働きやすい環境
お客様に愛され信頼される会計事務所として成長し続けていくためには、人が何よりの財産です。相続では特に、担当税理士によって税額が大きく変わります。常に最新の知識をアップデートしておくことはもちろん必須ですが、今後コンサルティング業務が主流になるなかで、常にお客様の気持ちに寄り添って気持ちを聞き出し、お客様のために一番よい方法を提案できる税理士は、本当に必要とされる存在になっていくと思われます。
そのため、当社では人材教育に特に力を入れています。専門特化している相続税はもちろん、所得税、法人税、消費税などあらゆる税目の申告を手がける当社だからこそ、幅広い知識の掘り下げができるのも強みのひとつです。
新人向けには対面式の研修のほか、プロが聞いても参考になるような実務内容をまとめたWEB研修や、動画やWEBのマニュアルを活用して一人でも業務が行えるような取り組みも行っています。大量の知識が求められる業界ですが、わからないところを繰り返しチェックできるWEB研修は、「役に立つ」と好評です。最近は、育休明けなど、長期休暇明けの社員も積極的にこのデジタルマニュアルを活用し、大きな成果につなげています。
また、3〜4ヵ月に一回は全社員を対象とした意向調査を行っているのも当社の特徴です。今担当している仕事への不満や新しいキャリアへの希望、働き方のバランスなどを一人ひとりていねいに聞いたうえで、できるだけ本人の希望に合う配置転換ができるよう調整を行っています。育休や産休など、結婚・子育てなどのライフイベントに関する制度はもちろん、男女に関係なく、本人のやる気と能力に応じて柔軟な働き方も推奨しています。
一般に会計事務所の離職率は30％以上で、なかなか人が定着しないと言われますが、こうした働きやすい環境づくりの成果もあって、当社では5％以下という離職率の低さを維持しています。さらに、当社では女性の管理職比率が全体の20％以上と高い割合を示しており、男女に関係なく長く働ける職場環境だと言えます。
税理士業界の底上げに貢献したい
2019年の4月から、当社では立教大学の大学院で学ぶ学生に向けた寄付講座を開講しました。これは、当社が2012年から行ってきた『丸の内相続大学校』の学生版とも言えるもので、現場で活躍する税務のスペシャリストたちが講師となって、将来税理士や会計士をめざす若者たちに、最新の知識や現場環境を伝える内容です。今後、コンサルティング業務能力がますます重要視されていくなかで、知識だけではなくコミュニケーション能力や最新の現場情報を伝えることで、税理士業界全体のレベル底上げにも貢献できたらという思いで取り組みを始めました。
受講対象となるのは立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の学生で、起業準備や家業の事業承継、勤務先企業の新事業開発に関わる社会人もいます。「生きた学び」が身につく場として、講師となる社員にもさらなる勉強の場を与えてもらったと、ありがたく思っています。
未経験からのチャレンジも支援
入社を志望する学生さんのなかには、専門知識がないと入社できないのではと心配する方もいらっしゃいますが、当社では入社時に必ずしも専門知識を必要とはしておりません。税理士業界で活躍していくためには、常に最新の知識をアップデートし続ける努力はもちろん必要ですが、入社前にその知識を備えている必要はありません。実際に、当社では入社するまで税務や法務の知識がまったくなかった、文学部や音楽学部出身の人も活躍しています。
とはいえ、税制は常に変わるため、勉強し続ける姿勢はとても重要です。当社では、モチベーション向上の施策として、資格取得にかかった費用の半額を会社が負担しています。また、大学院への進学支援も行っています。税理士資格取得のために大学院へ進学するための費用を年間100万円まで補助する制度で、今年度は2名が制度を利用して、仕事を続けながら大学院に通学しています。
当社には国税庁OBの社員も在籍していて、幅広い経験や年齢層のなかで切磋琢磨することができます。当社では税務会計コンサルタント以外に、税務会計業務補助、企画、人事、経理と幅広い業務があります。庶務から責任のある重要な仕事まで、幅広い業務を任されるため、どんな仕事にも前向きに挑戦できる人が向いています。常に上を見据えて成長を楽しめる人、新しい知識の取得にわくわくできる人は、当社で活躍できる場所が必ずあります。とことんチャレンジするという姿勢がある人は、ぜひ一緒に働きましょう。
活躍する社員
誇りの持てるプロフェッショナルな仕事
監査課 社員（4年目）
もともと会計業界に興味があり、会計事務所を中心に就職活動をしていました。いくつか会社訪問をするなかで、相続税対策に力をいれている当社に魅力を感じ、入社を決めました。
入社後すぐは、先輩に同行して仕事を学びました。今は少しずつ一人でのお客様担当も任せてもらっています。現在は、お客様に生命保険や不動産への資産の組み換え提案、税金・遺言書のアドバイスなど、相続にお悩みのお客様に対し、専門家としてコンサルティングを行っています。税金でお困りだったお客様から「申告をお願いしてよかった。いろいろ相談に乗ってくれてありがとう」と言っていただくと、「この仕事を選んで本当によかった」と励みに感じます。最初にこの言葉を言っていただいた時の感動は、今も忘れません。
当社では、社員が全員、自分の業務に誇りを持って取り組んでいます。真剣に高度な専門性を身につけたいプロフェッショナルを志す人であれば、経営や経済に関係ない学部でも大歓迎です。相続に悩むお客様のため、そして自分自身の成長のために、一緒に働きましょう！
