創業以来「つながり」を大切にしてきた都築電気。顧客のシステム構築やICT導入からサポートまでの最適なソリューションをワンストップで提供できることが強みです。「ホワイト500」に４年連続で認定された健康経営の要は徹底した「見える化」。抱えている課題と解決策を可視化したことで何が変わったのか、詳しく聞きました。
都築電気の健康経営チームメンバー
コーポレート企画統括部 広報室 奥野洋子さん
身体や心の健やかさは、創意工夫・挑戦や自己実現に安定して向き合う基礎となります。健康経営の役割は、社員とご家族をはじめとして企業に関わる方々の健康を支えること。健康を土台として、困難に立ち向かう人の輪を広げるのが、私の喜びです。
人事部 健康推進課 荒井崇さん
健康経営とは、働く社員だけが健康になればいいというものではないと考えます。社員はもちろんのこと、支えるご家族も健康でいて欲しい。みんなが健康でいることは幸せの基本で、それがあって初めて仕事のパフォーマンスが上がるのだと思います。
都築電気はこんな会社！
都築電気は創業90年（1932年設立）という長い歴史を持つICT（情報通信技術）業界では老舗の企業。北海道から九州まで全国をカバーする体制と、情報通信システムの提案から導入、運用、保守までをワンストップで対応できるのが強み。お客様のビジネスを支援し、ともに歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指して、AI やIoT などの先進技術を用いた「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに注力しています。
健康経営宣言の表明で大きく変わった働き方と社員の健康
「２０１６年まで、長時間労働は当たり前、遅い時間から飲み会、テレワークなんて無理！
といった、いわゆる古い体質の企業でした」と説明するのは奥野さん。健康経営委員会のメンバーとして、さまざまな施策を立案・実施しています。
「転機は２０１６年に現在の副社長が社員総会で、全社員を前に健康経営をやっていこうと宣言したことです。その翌年、新社長が就任の際、健康経営統括室を設立、社長自ら室長になりました。中期経営計画の三本柱のひとつに『健康経営の実践』を据え、強力に推進する方針を打ち立てました」。
健康経営宣言前は、前時代的な働き方でしたが、そこには意味があったと奥野さんは言います。
「働き方の根幹には『お客様が第一』という大切な価値観がありました。お客様を第一に考え、大切に思うからこそ仕事量も増えるし長時間に及ぶ時間外労働にもつながりました。
そこを無視することはできません。働き方改革だからといってお客様が二の次になっては本末転倒です。しかし社員がすり減るような働き方も問題です。そこで大切な当社の価値観や風土を守ったまま、業務の非効率なプロセスを削減するなど、できるところから改善していきました」。
まず社員の声から課題を抽出。そして解決を導き出す
健康経営を始めるために行ったのが「社員の声を聞く」というシンプルなことでした。
「当社には従来から、経営層から現場社員まで風通しのよい社風があると感じています。そこでまず社員の声から課題を整理することを目的に、さまざまな世代・職種のメンバーが集まりました。ワイワイガヤガヤと話し合うことで働き方の課題発掘を行いました。すると『もっと挑戦したいのに社内処理が多くて成長実感が得られない』などといった実態が見えてきました。『見える化』を行ったのが最初の一歩です」。
そう荒井さんが説明するように、まず課題を一覧にしてマップにまとめたことで、これまで見過ごされてきた現状が見えてきたといいます。
「例えば生産性向上のために仕事が増えてしまうという課題をどう解決すればいいか。ワークライフバランスの向上に向けてどういうことをすればいいかなどを何百個と集め、できる・できないなどを、健康経営のワーキンググループをつくり検討しました」
そういう「攻めの健康経営」と同時に「『守りの健康経営』も重要」と話す荒井さん。
「毎年の定期健康診断と社員アンケートなどから、社員一人ひとりの健康・働き方・意識の課題を把握しています。健康診断をきちんと受けていただき、問題があった人には再検査を確実に受けていただく。健康診断でメタボや生活習慣病につながる数値が悪い方には保健師さんによる保健指導を受けていただく。これをオンラインで行えるようにしたところ、よい結果が出るようになりました。心理的な抵抗感をなくすのも重要な施策ですね」。
元気があるから、続く挑戦があると奥野さんは言います。
「心身ともにいきいきと健康だからこそ、高いパフォーマンスを発揮し、質の高い成果物をアウトプットし続けられると思っています。定量・定性データに裏付けられた課題を会社がきちんと把握し、課題解決と価値創造に向けて活動を続けていくこと。それが個人の持続可能な成長とともに、企業のサステナビリティにつながるのだと思っています」。
社員対談 都築電気のワークスタイルから見る、15年で大きく変わった働き方
働きがいのある人間らしい仕事「ディーセントワーク」をコンセプトにオフィスを全面的にリニューアルした都築電気。オフィス内の働き方だけでなくテレワークやフレックス制など次々と新しい施策を導入し、今では働き方に不満を持つ社員がほぼいなくなったといいます。新しい働き方について、異なる世代の社員2名に語ってもらいました。
こちらのお２人にお話を聞きました
テクノロジーソリューション統括部 第二システム部第二システム課 課長 小久保薫さん
2006 年入社。大手映画会社のWeb アプリの中心的エンジニア、かつ都築電気のトップエンジニア。二児の父。「長時間労働・深夜に及ぶ飲み会」という前時代的働き方とリモートワーク主体の新しい働き方の両方を経験。今はテレワークと現場作業のバランスをうまくとり、家事や育児も積極的にこなすイクメン。
神奈川支店 第二営業課 湯浅圭織さん
2020年入社。新型コロナウイルス感染症予防のため、入社式から新人研修、配属後の勤務がリモートで行われた最初の世代。本社に足を踏み入れたのは今回の対談が初めて。テレワーク中心でもチャットなどのコミュニケーションツールを使いこなし、営業スキルを磨いている真っ最中。
小久保 湯浅さんは入社したときからフルでリモートワークなんですよね。
湯浅 はい。入社してから研修もリモート、営業活動もリモートで行っています。出社はそのときどきによりますが、１カ月に１回くらいですね。営業先を訪問するときもありますが、ほぼリモート一色です。
小久保 時代が変わりましたね。僕が新人の頃は、朝９時に出社して17時まで勤務でしたが、定時で終わることはまずなくて。遅くまで仕事して、それから飲み会。
湯浅 仕事終わりに飲みに行ったという話はよく聞きますが……疲れませんでした？
小久保 疲れましたよ（笑）。飲んでいるときは楽しいからいいんですけど、深夜に帰宅しても翌日は９時出社ですからね。何がつらいって朝の通勤ラッシュと、オフィスビルのエレベーターの待ち時間。朝の時間帯は人が集中するから、エレベーターに乗るのも行列で。
湯浅 ……すごいですね、想像もできません（笑）。今はリモートが多いのですか？
小久保 そう、ほぼリモートです。朝、パソコンを立ち上げて勤怠管理のグループウエアにログインすれば出勤完了。そこから仕事開始ですね。湯浅さんもそうですよね？
湯浅 はい。業務開始をクリックして、会社のチャットで上司に「業務を始めます」と報告してから仕事がスタートします。
小久保 新人の頃からリモートで、１人で仕事をするのは大変でしょう。
湯浅 そうですね……。先輩や上司から直接指導を受けたり、さまざまなことを吸収して成長する、ということができないのが不安だったこともあります。でも、チャットなどを活用するうち、不安は消えました。
小久保 そうですね、コミュニケーションをとるためのツールをうまく使っていくことが大事ですね。湯浅さんは入社２年目だから、変化を肌で感じることはないでしょうが、健康経営を取り入れてから、働き方は大きく変わったんですよ。
湯浅 話はたまに聞いたことがあります。どのあたりが変わりました？
小久保 一番変化を感じたのは、ワークライフバランスが改善したことです。健康経営が導入される前、子どもにとって僕は「週末になると会えるお父さん」でした。朝早く家を出て、帰るのは子どもが眠った頃でしたから。それが健康経営が導入され、テレワークとフレックス制を利用するようになると、朝子どもを保育園に送ってからパソコンを立ち上げて業務を開始し、夕方に長い休憩を入れて保育園にお迎えに行き、一緒に食事をして一緒にお風呂に入って、子どもが眠ってから仕事を再開する、という働き方が可能になりました。
湯浅 お子さんは嬉しいでしょうね。私は個人的にですが、女性は妊娠、出産というライフステージの変化で仕事の現役から降りざるを得ない、という印象があるんです。
小久保 仕事を辞めることになったり、業務内容が変わってしまった、キャリアを諦めたということは、昔はよくありましたね……。
湯浅 でも、こうしたテレワークやフレックス制といった働き方ならずっと同じように働き続けることができるように思えるんです。
小久保 それは大きな励みになりますね。この会社は社員の働きやすさを第一に考えて、スピード感をもって柔軟に、そして素早く制度を整えてくれる。それは女性にとっても男性にとっても安心して働ける環境づくりにつながっていますね。
湯浅 はい！ この働き方がずっと続いて欲しいと願っています。
創業：1932年 事業内容：ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守を通した、お客様の企業価値向上・社会課題解決 グループ会社数・事業所数：13社(海外3社含む)、103拠点 社員数：2,408名(2021年3月)
