【日本オラクル株式会社】全ては、社員が生み出す業務成果の最大化のためにグローバルな視点から「柔軟な働き方」を実現

  • 日本オラクル株式会社
  • 設立 1985年10月15日
  • 事業内容 企業の事業活動の基盤となるソフトウェア・ハードウェア、クラウドサービスならびにそれらの利用を支援する各種サービスの提供
  • 資本金 24,884百万円
  • 売上高 211,357百万円
  • 従業員 2,504名
  • 本社住所 〒107-0061 東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
  • 電話番号 TEL 03(6834)6666
  • URL https://www.oracle.com/jp/index.html

人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、そして、無限の可能性を得ること。それがオラクルのミッションです。

取材日:2020年5月29日
二見直樹
人事本部 制度企画・運用グループシニアマネジャー

米国オラクル・コーポレーションの日本法人として設立された日本オラクルには、グローバル企業ならではの知見が多く、柔軟な働き方という視点でも進んだ取り組みをしている。その取り組みは多くの日本企業にも気づきをもたらすはずだ。

世界的には珍しい日本の企業風土

オラクルには米国本社が主導するEHS(Environment,Health,andSafety)という労働環境に関する管理プログラムがあり、各国の法令に準拠した形でグローバル展開しています。EHSの担当チームは、職場における健康や安全を監査する役割を担っており、業務上の事故を防ぐための社員への啓発活動などを行っています。当社にはいわゆる”総務部”がないため、オフィスの温度や湿度、照度の調整のほか、感染症対策のための消毒作業なども、ファシリティ部門が担当しています。

グローバル共通のプログラムとしてはほかにも、社員とその家族が無料で利用できるカウンセリングサービス(EAP:Employee
AssistanceProgram)があります。これもEHS同様、地域や国ごとに運営されており、先日も日本ではコロナ対策、特にストレス対策等について、社員と家族を対象としたウェブセミナーを開催しました。

グローバル企業ということで、当社には海外からさまざまな情報も入ってきますが、こと健康経営につながる取り組みとしては、日本独自のものも少なくありません。たとえば過重労働対策などの取り組みは、労働法令の背景もあり、諸外国と比較すると、特に日本は非常に細かな対応をしています。他国の社員からは「なぜここまでしているのか?」と質問されることもしばしばです。

このような認識差があるのは、法令や企業が社員の健康に対してどのように向き合うのかという考え方が、日本と海外とで大きく異なるからでしょう。海外では、社員の健康は個人の問題であるという考え方が強く、会社がそのような機微な情報を把握することも基本的にはありません。これは決してどちらがいい悪いという話ではなく、日本企業の文化として、社員の健康管理に責任を持つ考えが根ざしていることなのだと思います。

自社サービスを活用してリモートワークの環境を整備

オラクルというとデータベースをイメージされる方も多いと思いますが、実際にはそれ以外にもさまざまなクラウド・ビジネスも展開しています。その一つが「Oracle Cloud HCM(以下HCM)」というクラウドサービスです。HCMは包括的に人材管理を行うシステムで、人事プロセスを計画、管理、最適化します。
当社では、こうした自社製品を自らショーケース化する意味で、社内で活用しています。たとえば個々人の担当業務の目標管理も、HCMを使用しています。当社は5月が決算月のため、新型コロナウイルスの影響で人事評価の時期が重なりました。通常であればオフィスで面談をしますが、今回は上司と部下がそれぞれ自宅からオンラインで実施しました。今期の目標設定など必要な情報はすべてHCMでクラウド上に管理・運用されているため、会社に何かの書類を取りに戻る必要もありませんでした。

ちなみに在宅勤務制度に関して言うと、2002年という早い段階で[Work@Everywhere」という名称でスタートしています。当初は育児や介護、療養などの事情がある人に限定していましたが、翌年からは育児・介護などの事由が無いケースへの適用拡大をトライアルし、そして2004年からは全社員に対象を広げました。

私たちが在宅勤務に期待したことは4つあります。①自社製品のショーケース化、②優秀な人材の引き止めと引き寄せ、③ワークライフバランス、④事業継続性です。このうちの事業継続性については、当初は社会でも注目されていないことでしたが、新型インフルエンザや東日本大震災、大型台風や大雪などの災害時に、その重要性が見直される機会にもなりました。当社では在宅勤務が制度として浸透・定着していたこともあり、新型コロナウイルス感染拡大防止の際も、在宅勤務への以降はスムーズでした。

「業務成果の最大化」の先にあった働き方改革

がんアライアワード2019でゴールドを受賞

当社はこれまで、働き方改革に関するさまざまな賞をいただいております。ただ、当社としては、働き方改革という名目から諸制度を実践していることはありません。すべての制度や取り組みは、業務の成果を最大化するために行っています。それが結果として働き方改革や健康経営に繋がると考えています。

いただいた賞の一つに、がんと就労の両立を支援する企業を表彰する「がんアライアワード」があります(2018年度にシルバー、19年度にゴールドを受賞)。当社はがんに特化した制度を持っていないのですが、がんサバイバーの社員にヒアリングしたところ、すでにある制度で継続して働けるということでした。先ほどのWork@Everywhereのほか、年に5日まで有給休暇扱いとして適用可能な傷病休暇制度、最長60
歳まで標準報酬月額の50%を補償する団体長期障害所得補償保険といった各種制度が評価されたのだと思います。

2017年には、厚生労働大臣より「えるぼし認定基準」の最高位、星3つを取得しました。当社は女性管理職の割合が業界水準より高く、採用の競争率も男女均等です。女性の活躍推進においては、OWL(Oracle Women’s Leadership)というグローバルで活動する社内団体も大きな役割を果たしてきました。女性が働きやすい環境を整えていく過程で、女性特有の健康管理、病気等のケアにも目を向けています。

トップダウンとボトムアップで健康経営を加速させていく

多くのIT企業で長時間労働対策が課題となっているように、当社でもお客様対応などにより社員の労働時間が一時的に長くなってしまうことがあります。こういった場合の対策として、月の残業時間が80時間を超えた社員に健康調査票を送付し、産業医のチェックで問題があれば、上司と産業医、部門担当人事の三者で情報を共有して、該当社員のケアに当たっています。

私たちの主な健康課題はメンタルヘルスとなりますが、メンタルの不調を原因とする長期休職者は全社員の0・5%前後で推移しており、我が国のIT業界の中ではかなり少ない傾向を示しています。この背景には、早めのケアを行っていることが挙げられます。休職期間が半年以上に及ぶと復職しづらくなるというデータがあることから、そうなる前に、メンタルヘルスに懸念のある社員には、産業医との面談を受けてもらっています。

今後の課題は社員の高齢化です。定年が延長されると、今度は在職中の疾病リスクも上がります。会社としては、健康管理面の強化に加えて、総合福祉団体定期保険、団体長期障害所得補償保険といった保険で「もしも」に備えつつ、健康を害した人のケアもしていく構えです。

これらのケアは会社側から用意したものですが、当社には社員からのボトムアップで新しい制度が生まれやすい土壌もあります。自転車通勤制度は健康志向の社員からの要望を受けて実現した制度の一つで、保育園にお子さんを預けてから出社する人など、
さまざまな社員が利用しています。

社員の福利厚生について男女の枠組みを撤廃し、LBGTQの社員の同性パートナーにも家族向けの福利厚生が受けられるようになったのも、社員からの働きかけによるものです。「OPEN」という、LBGTQを支援する社内のグローバル組織が制度改革を進めました。

当社は在宅勤務やLGBTQなど、日本が遅れがちな取り組みもグローバル視点で進めてきました。トップダウンとボトムアップの双方を機能させながら、これからも業務の成果を最大化する取り組みを続けていきたいと思います。

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