【大日本住友製薬株式会社】製薬企業として人々の健やかな未来のために挑み続ける

がんや難病など、いまだ有効な治療法が見つかっていない疾患での医療ニーズに対して、革新的な医薬品と医療ソリューションの創出を最重要課題に掲げている大日本住友製薬。持続可能な事業成長と社会実現のための同社の取り組みや、今後のビジョンについてお聞きした。

人々の健康で豊かな生活のために広く社会に貢献したい

当社は企業理念として「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を掲げ、まさにSDGsの目標と同じ方向を目指しています。

製薬会社として、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」というゴールは当然、最注力すべき課題です。有効な治療法が確立されていない疾患での医療ニーズに対して、革新的な医薬品や医療ソリューションの継続的な創出は当社の事業そのものであると同時に、価値創造の源でもあるため、当社が取り組むマテリアリティ(重要課題)の中でも最重要として位置づけています。

グローバルに存在感のある研究開発型企業として、研究重点3領域(精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野)での研究開発に加え、感染症領域での創薬や価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品(同類の既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬)の開発を推進しています。

これらの研究開発活動を通じた疾患メカニズムの解明や再生・細胞医薬品などの新規モダリティの実現によりサイエンスの発展にも貢献しています。さらに、フロンティア事業を立ち上げ、医薬品以外の新たなヘルスケアソリューションを提供することによって、患者さんの治療のみならず、患者さんとそのご家族のQOL(生活の質)の向上、多様な健やかさへの貢献を目指しています。

一方で、途上国への医療アクセス向上も欠かせない課題と認識しています。当社はNPO等と連携し、医療インフラ整備や、高度医療人材の育成支援、市民への啓発を支援し、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」医療の実現を目指しています。

具体的な取り組みとしては、カンボジアのコンポンチャム州において、NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパンの主導のもと、NPO、現地政府、現地保健センター、地域社会と連携し、母子保健改善プログラムを支援しています。また、認定NPO法人FutureCodeと連携して、バングラデシュでの看護師育成プロジェクトをはじめとした活動への支援をしています。

母子保健ボランティアによる家庭訪問の様子(カンボジア)

製薬企業としての社会的責任とパートナーシップ

当社は、SDGsの目標「つくる責任つかう責任」と「パートナーシップで目標を達成しよう」も重要と考えています。つくる責任としては、医薬品の安定供給と高品質の維持はもちろん、その製造過程においては、人々の健康や環境への悪影響を最小化するために、化学物質の適正な管理や大気、水、土壌への廃棄物の削減を実現しています。

医薬品は作ったら終わりではなく、誤った使い方をすれば、期待する効果が得られないだけでなく、重篤な副作用を生じかねません。製薬会社から患者さんに直接、医薬品を届けたり、服薬方法を伝えることはできませんが、患者さんへ適切に情報提供し、正しく使っていただくことが当社の責任であり、医師や薬剤師など、医療関係者との「パートナーシップ」を欠かすことはできません。今後も、医療関係者への医薬品情報の適切な提供と収集を行い、医薬品の適正使用を推進していきます。

また、当社は、研究重点領域を中心にさまざまな分野で、国内外の大学を含む研究機関や革新的技術を有するベンチャー企業と提携し共同研究を実施しています。例えば、再生・細胞医薬分野では、iPS細胞由来の細胞医薬品の事業化を目指すトップランナーとして、国内外の大学や研究機関等と連携し、研究開発プロジェクトを推進しています。

さらに、当社は地域貢献活動として次世代育成支援に注力しています。2012年度から「生命倫理」をテーマに、当社従業員が中・高校生を対象として出張授業を行っています。医療技術が進歩している現代において「生命倫理」は中・高校生にとって「正解のない」重要なテーマです。

中学校・高校の先生方と協力し、この取り組みを通して、自分とは異なる考えを尊重することの重要性の理解を深めるとともに、科学への興味・関心を喚起できると考えています。ざまな形で政府機関、国際機関、研究機関、市民社会等との協力が不可欠であり、多様なパートナーシップ活動を行うことにより持続可能な貢献を目指しています。

2019年度は25校、約1,800名の中高生に出張授業を実施

全ての従業員が幸福感を持っていきいきと活躍できる会社を目指して

当社はSDGsの目標「働きがいも経済成長も」にも注力しています。企業の競争力を高め、持続的に成長するためには、時間意識の高い働き方、生産性の高い働き方への転換が不可欠です。加えて、ワークライフバランスを実現し、多様な人材が活躍することが重要であると考えています。

従業員が充実感を持って働き、成果を上げられるよう、従業員と会社で「Win-Win」の関係をつくっていくことが、当社における「働き方改革」の基本的なコンセプトであり、毎年、従業員のエンゲージメントサーベイを実施して、従業員と経営層との対話の活性化も図っています。

当社では、活躍したいステージを自ら切り拓いていく〝自己申告制度〞や〝社内公募制度〞、そしてグローバル人材の育成を目的とした〝海外派遣研修公募〞や海外子会社・アカデミアへの出向・派遣など、柔軟なキャリア選択と挑戦が可能となっています。

また、ダイバーシティ&インクルージョンについても、入社時から個々の特性を大切にするなど多様な個性や価値観・発想を積極的に取り入れ、推進しています。人事面の制度があるだけではなく、活用しやすい風土が定着していることも当社の特徴です。

例えば、女性の出産時に伴う育休取得・復帰率は95%以上で、男性の育休を応援する配偶者出産育児休暇制度もほぼ100%の社員が活用しています。当社は、新型コロナウイルスの影響を受ける以前から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入していましたが、通信環境の整備やデジタル技術の積極的な活用によって、テレワークをはじめとした新しいワークスタイルや生産性の向上をより充実させています。

今後も、従業員一人ひとりが環境変化に応じて、限られた時間の中でも自身の役割を果たし、個々の能力を最大限に発揮できるよう、より柔軟で生産性が高い働き方を追求し、ワークライフバランスを実現することのできる職場環境づくりを目指します。

大日本住友製薬株式会社
取材日:2020年10月16日
設立:1897年5月
合併期日:2005年10月
事業内容:医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品等の製造および販売
資本金:224億円
売上高:4828億円(2019年度)
従業員:[単体]3073名 [連結]6596名(2020年9月現在)
本社住所:[大阪本社]〒541-0045大阪府大阪市中央区道修町2-6-8 [東京本社]〒104-8356東京都中央区京橋1-13-1
電話番号:[大阪本社]06-6203-5321(代表) [東京本社]03-5159-2500(代表)
URL:https://www.ds-pharma.co.jp

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