【東日本高速道路株式会社/NEXCO東日本】高速道路事業を通じて、 持続可能な社会の実現を

「SDGs」という言葉が生まれる前から社会インフラの構築に関わってきた東日本高速道路。高速道路を通じて地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献している。

社会活動を支える重要な交通インフラ 

東日本高速道路(NEXCO東日本)は「高速道路のプロフェッショナル」として、東日本地域 における高速道路の管理や建設、サービスエリアの事業運営や高速道路に関連するビジネスを展開しています。2005年設立の比較的新しい会社ですが、前身の日本道路公団時代も含めると、半世紀 以上にわたって日本の高速道路を支え続けてきた歴史があります。 

高速道路はさまざまな社会活動を支える重要な交通インフラです。新型コロナウイルスの感染拡大により世界中が停滞している時も、「24時間・365日、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けする」ことを社会的使命と考え、食料品や医療品など生活に不可欠な物資の流通を支え、社会の安定と人々の安心に貢献しています。 

事業を通じSDGsの達成に取り組む 

当社が「SDGs」を経営の主軸に取り入れたのは、2019年の中期経営計画中間見直しからで した。400項目以上ある本社の行動計画と、SDGsが掲げる17のゴール・169のターゲットを照合して行動計画に紐づけることからスタートしました。

かつて「CSRは余力でやるもの」と誤解されていた風潮がありましたが、「SDGs」という概念が出てきたことにより、事業を通じて社会 に貢献するということが伝わりやすくなり、気運が高まってきました。

当社にはもともと高速道路という社会インフラを提供する企業として、仕事を通じて社会に貢献し たいという熱い思いを持って入社する社員が多くいます。しかし、日々の業務が多忙になる中で、入社当時の目標や使命感を忘れがちになってしまう人も少なくありませんでした。そこに「SDGs」という共通言語が登場したことで、各自の担当業務がインフラを提供する使命を果たす一翼を担っていることを再認識し、誇りとやりがいを持って仕事に取り組めるようになってきていると思っています。

例えば、SDGsが掲げる「産業と技術革新の基盤をつくろう」の取り組みとして現在進めている 「SMH(スマート・メンテナンス・ハイウェイ)」は、高速道路の長期的な安全・安心のために、ICTやAIなどの最新技術を活用し、高速道路の資産運用効率を飛躍的に向上させるプロジェクトです。

当社では点検結果の報告や補修計画の検討を行う、保全計画会議を毎月行っていますが、これまではデータ集計や表・グラフ作成などの事前準備に平均13日かかっていました。ところが、BI(ビジ ネスインテリジェンス)ツール等を活用することで、80%の作業削減を達成し、わずか3日で資料が完成できるようになりました。

長期的な道路インフラの「安全・安心」の確保に向けて、ICTやAIの活用は欠かせない

こうしたイノベーションは、作業効率改善だけでなく、社員のモチベーション向上につながり、結果として「働きがいも経済成長も」にも貢献する取り組みにつながっています。社員が会議の資料作成に多くの時間を割いていましたが、その時間を実際に現場に赴くことに充てられるようになったり、労働時間が減ったことでワーク・ライフバランスが推進されました。

また、当社が行っている高速道路の機能強化やメンテナンスは、「住み続けられるまちづくりを」に寄与しています。コロナ禍で、物流、特にトラック輸送とそれを支える高速道路の重要性が改めて確認されました。

しかし日本の高速道路の多くは、運用を開始してから 40〜50年が経過して老朽化が進んでいます。そこで当社では高速道路の安全・安心を次の世代につなげていく「高速道路リニューアルプロジェクト」に取り組み、高速道路を持続可能なインフラとして維持しています。

誰1人取り残さない社会の実現を 

2017年度からは、高速道路と福祉が連携した「高福(こうふく)連携」活動を行っています。これは地域の課題解決方法の取り組みとして全国に広がる、「農福連携(農業と福祉事業を一体化さ せた事業)」にヒントを得たもので、「幸福」の語呂合わせにもなっています。 スタート時は障がい者の方の就労支援の機会提供という側面が強かったのですが、活動が全国に広がるにつれ関係性が変化してきました。

現在は高速道路空間のサービス向上という目的のための「パー トナー」として関係性を強化し、サービスエリアの花壇整備や高速バスのバス停清掃などの作業を障がい者の方が担っていただくことで、お客様、障がい者の方々及び当社グループがwin‐win‐ winの関係になる取り組みを広げています。

SDGsの推進には、社員一人ひとりが「自分ごと」として意識することが欠かせません。当社では国連でSDGsが全会一致で採択された2015年9月25日にちなみ、9月を「SDGs月間」と定めて社員の意識を高める活動をしています。

また、毎月25日には「CSRニュース」という社内メールマガジンを全社員に配信しています。それぞれの職場で取り組む事業や、CSR活動がいかにSDGsの目標達成につながっているかをわかりやすく伝えています。 

このメルマガを担当しているのは、視覚障がいを持った社員の米田知未です。「障がい者に単純な仕事を任せる」のではなく、音声読み上げソフトを活用し、個人の能力が最大限に発揮できる仕事として、調整力や文章能力の高さが活かせるメルマガの企画、電話やメールでの取材及び執筆を担当しています。

社内でもダイバーシティ&インクルージョンの「高福連携」を実践することで、SDGsが掲げる「誰1人取り残さない」社会の実現を目指しています。 当社は「SDGs」という言葉が生まれる前から社会インフラの構築に関わってきました。その歩みを掲げた社内啓発用のポスター(7ページで紹介)は今、改めて社員の共通指針にもなっています。

地域をつなぐインフラ企業として、NEXCO東日本が未来に果たす役割は大きい

2030年のゴールを見据え、今後の10年間は「行動の10年」といわれています。当社でも新中期経営計画期間(2021〜2025)では、「SDGsの達成に貢献し新たな未来社会に向け変革していく期間」と位置づけ、グループ全体をあげて各重点計画とそれが貢献するSDGsの目標とターゲットを紐づけ、事業を進めていく予定です。

これからも社員1人ひとりが自分に課せられた使命を意識し、誇りを持って仕事をすることで、高速道路事業を通して人々の暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。

東日本高速道路株式会社 (NEXCO東日本)
設立: 2005年年10月 
事業内容:道路管理運営事業、道路建設事業、サービスエリア事業、高速道路関連ビジネス、海外事業など 
資本金: 525億円 
通行台数: 295万台/日(2019年度実績) 
売上高: 高速道路等営業収入23.4億円/日(2019年度) 
       休憩施設店舗総売上額1,564億円(2019年度) 
社員数: 2335人(2020年3月現在) 
                      ※就業人員(社外への出向者を除き、社内への出向者を含む) 
本拠所在地: 〒100-8979 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング 
電話番号: 03-3506-0111(代表) 
URL :https://www.e-nexco.co.jp/

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