【株式会社ディマージシェア】働き甲斐と働きやすさを両立し、事業成長/収益向上に直接貢献する健康経営を目指す

  • 株式会社ディマージシェア 
  • 設立 1999年9月8日
  • 事業内容 デジタルソリューション事業
  • 資本金 64,800,000円
  • 従業員 84名(連結118名)
  • 本社住所 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-5-10 教販九段ビル6F
  • 電話番号 03-5210-0120
  • URL https://www.dimage.co.jp/

DXでビジネスにイノベーションを

取材日:2020年6月4日
大内慎
代表取締役社長
千本亜友美
コーポレート
中野真孝
取締役

成長企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する、デジタルソリューションカンパニー・株式会社ディマージシェア。従業員の健康こそが当社の財産」と標榜し、先進的な取り組みを進める同社に、健康経営への思いを聞いた。

健康経営で働きやすさと働きがいを実現したい

当社は、企業のデジタル化支援を通じて、経営と事業の革新・創造を実現するソリューションを4つの軸で展開。技術力と顧客目線での提案力・実現力を強みに、構想・設計・開発・運用をワンストップで提供しています。

「健康」というキーワードは、働きやすさと働きがいを兼ね備えた組織に強化したいと考えた時に出てきたコンセプトでした。「体調管理も仕事のうち」と言われてきた昭和世代の人間にとって、「健康はあくまで自己責任」という認識がないわけではありません。親でもないのに、しかもいい大人に対して、会社が「健康診断を受けよう」「喫煙習慣をやめよう」と口を出すことに対しては、疑問視している部分もあります。しかし一方で、ハラスメントや長時間労働による精神的疲弊など、個人がコントロールできない部分の「健康」改善を企業が行うことには、大きな意味があると思っています。

従業員の心理的負担が増すと、生産性は著しく低下します。誰もが「健康」に働ける環境を整備することで、従業員の生産性を高め、事業拡大につなげていこうというビジョンで「健康経営」への取り組みを始めました。おかげさまで当社の取り組みが評価され、健康経営の取り組みを積極的に行っている企業として、2018年に11月に取得した「銀の認定」に引き続き、2019年2月には、経済産業省による「健康経営優良法人(中小企業部門)」に認定されました。創業経営者の会で賞賛を受けたり、周りの経営者の方から「うちも健康経営に取り組みたいけど、どうしたらいいか」と相談されたりする機会も増えました。業界に先駆けて健康経営を行っていくことで、「ブラック業界」といわれがちなIT業界のイメージ刷新や自社のイメージアップにもつながっていると感じています。

心の健康を改善して業績向上を目指す

当社に限ったことではありませんが、企業での仕事はたいていチームで行います。チーム連携や人間関係は、生産性の向上に大きく影響します。システム開発を行っている当社では、難易度の高い仕事も多く、納期に追われたり、お客様対応でうまくいかなかったりして、悩みを一人で抱え込んでしまう社員も多く見られました。

そこで「効果的なチームとはどんなものか」というところから抜本的に見直しをしました。個々のスキルを高める指導や育成だけでなく、「営業が受注する案件の見積もりやスケジュールに無理が生じていないか」「その案件を実行するプロジェクトの進行やメンバーは適切か」など、細かな部分まで見直しました。その結果、チームの効果性が高まり、長時間労働の改善や有休取得率の向上にもつながりました。

チーム連携がスムーズになり、困った時こそ周囲に早く助けを求められる「言いやすい環境」が整うことで、トラブルを未然に処理することができるようになります。そうなれば結果的にチームのプロジェクトは成功し、業績向上にも大きく寄与するはずです。従業員のメンタルケアに取り組むことは、従業員の心の「健康」だけでなく、ビジネスの「健康」にも欠かせない経営戦略なのです。「収益構造が悪いのに健康経営に取り組めない」ではなく、業績を上げながら健康経営を推進していくことが、結果的に社員を守り、雇用を生み出すことにつながっていくと当社では考えています。

このことは、米グーグル社が「Project Oxygen」というリサーチプロジェクトによって「優れた上司の条件」を突き止めた報告でも明らかにされています。「心理的安全性は成功するチームの構築に最も重要なものである」というグーグル社の発表は、当社の取り組みが正しかったことを証明する追い風となりました。

誰もが取り組みたくなる「本気」の施策

セルフケアでは、実際の現場に紐付けながらどういう対処策をしたらいいのかを社員に指導しています。また、2年目以降の社員全員に対し、若手メンバーの悩みに気づき、解決策を一緒に考えるための「ラインケア研修」も行っています。メンタルケアは誰か一人が頑張っても効果がありません。「自分ならどんな人に相談したいか」というのを考え、「こういう人には相談したくない」という人にならないようにする研修は、前述の「効果的なチーム」のためには欠かせない要素です。自分達で考えることで、悪いことでも気軽に相談できる上位者に自らなりたいと思ってもらえるような働きかけをしています。また、これによってハラスメントのない組織風土づくりにもつながっていくと考えています。

健康経営は、上からの伝達だけでは浸透しません。押しつけにならないように、従業員が自発的にやりたいと思えるような工夫も随所に盛り込んでいます。当社では毎日の朝礼の後、1分間の「ストレッチ」を全員で行っていますが、これも「健康施策の押しつけ」ではありません。

ストレッチなんてやりたくないと考えている社員にも健康への気づきを促し、全員で取り組むことで「チーム」としての生産性を高めることにつなげていくためのステップととらえています。ストレッチは30秒から1分程度ですが、終わったあとに勝手に体を動かす社員が増えました。いまは、「1分じゃ短いよね」という意見が出てくるなど、社員の健康意識の高まりも感じています。

また、組織上の課題として、プロジェクトが違うとお互いの情報が見えず、コミュニケーションが取りにくいという問題がありました。そこで、趣味の部活動を支援する制度を設け、活動に対し1人1000円の補助金を出しています。運動系の部活だけでなく、アニメやゲーム好きの社員が参加する「ゲーム部」もあります。定時以降は会社のリソースも自由に使えるので、会社の大画面モニターでゲームを楽しむことも可能です。年齢、部署、国籍、男女関係なく交流が盛んになり、「相談できる人が増えた」「自分のプロジェクト以外の人間関係ができ、息抜きできるようになった」という声があがっています。コミュニケーション強化はもちろん、人との接点が増えたことで閉鎖的感も和らぎました。

生産性の高い働き方ができる魅力ある労働環境

メンタルヘルスケア対策である「ラインケア研修」

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社も在宅ワークが一気に進みましたが、あえて朝晩リモート会議で顔を合わせるようにしました。

在宅で一人PCに向き合っていると、何のために仕事をしているのかが見えなくなりがちです。コロナ禍であらためて実感したのは、エンジニアに必要なのは、技術だけでなく、人とのつながりやコミュニケーションスキルだということです。今後は最低週2日と出社ルールを改訂し、新しい働き方につなげていく予定です。

健康経営は人事と労務のほか、各部署から1〜2人ずつが参加する「衛生委員会」で推進しています。「衛生委員会」という名前のもと、社員の意見を吸い上げる組織としてトラブルを未然に解決し「効果的なチーム」推進につなげていきたいと考えています。

健康は当たり前だと思いがちですが、実は当たり前ではありません。コロナ禍で加速した在宅ワークは、人間的な生き方とは逆に進んでいると見ることもできます。私たちのIT業界も、便利になればなるほど「健康」とは真逆の方向に進んできているように思うこともありますが、多様な働き方のなかでも価値創造に注力できる「心理的安全」な職場環境を整えつづけることで、社員がいかんなくその能力を発揮し、企業の生産性向上を目指していきたいと思っています。

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