【株式会社オカムラ】誰もが健康に働き続けることができるオフィスや環境づくりが、私たちの使命

  • 設立 昭和20年10月[1945年]
  • 事業内容 スチール家具全般の製造・販売
    産業機械その他の製造・販売
    金属製建具取付工事の請負
    建築業に関わる付帯工事・設計・製造・販売
    商品陳列機器その他の製造・販売
    各種セキュリティ機器に関わる付帯工事・設計・販売
    各種医療機器その他の機械器具の設計、製造ならびに販売
    事務所の環境向上と事務・生産効率向上に関する情報の提供と
    これに関連する機器の製造・販売
  • 資本金 18,670百万円(2020年3月31日現在)
  • 売上高 253,170百万円(2020年3月期)
  • 従業員 3,571名[2020年3月31日現在]
  • 本社住所 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル19階
  • 電話番号 045(319)3401(代表)
  • URL https://www.okamura.co.jp/

人を想い、場を創る。

取材日:2020年5月28日
安藤絵里子
株式会社オカムラ 人財開発部 D&I推進室
高橋雄司
オカムラグループ 健康保険組合
中塚信江
株式会社オカムラ 人事部
人事管理課 健康推進担当(保健師)

人間工学に基づいた製品づくりや空間デザインで、ワーカーの健康や作業効率向上に貢献してきた株式会社オカムラ。同社が提唱するワークインライフ(Work in Life)を実現するために、制度運用にも力を入れている同社の健康経営について、詳しくお聞きした。

人間工学に基づいた製品づくりで「健康」に貢献

上下昇降デスクSwift【スイフト】

株式会社オカムラは、「人を想い、場を創る。」というコーポレートメッセージをかかげ、従業員の健康を重要な経営課題と位置づけた健康経営を推進しています。2017年9月には「健康経営宣言」を行い、それまでの「WH(Work&Health)推進委員会」を「健康経営推進委員会」と名称変更し、健康経営への取り組みを新たにしました。2020年2月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定され、2018年から3年連続での取得を達成しています。

当社は、日本にまだ「エルゴノミクス(Ergonomics)」という概念が浸透していなかったときから、人間工学に基づく研究や製品開発を進めてきました。長時間座っていても身体に負担をかけにくい構造を採用したオフィス用チェアや、立ったり座ったりして働くことで、座り過ぎによる身体への負担を軽減する上下昇降デスク「Swift(スイフト)」など、当社製品はワーカーの心身の健康増進、集中力や生産性の向上に貢献しています。

自社の従業員の健康増進につながる取り組みも実施しています。製造現場において作業者の体格や筋力に合った作業環境を整備し作業負荷を軽減するために、当社の大半の生産事業所では上下昇降作業台を使用しています。ある事業所の現場作業者の提案により上下昇降作業台を試験的に導入した結果、肩こりや腰痛など身体への負担軽減につながるとともに作業効率も向上したことから、各事業所に水平展開しました。

誰もが健康に働き続けることのできる環境づくりは、私たちオカムラの重要な使命です。近年は多様な人財が共に働く環境が増えてきており、これまでとは違う製品や空間が求められています。特に新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、多くの企業で取り入れられている在宅ワークに適した環境づくりのニーズも高まっています。

健康経営の推進で、より働きやすい職場環境へ

当社では2016年4月にワークライフバランス推進委員会を設置し、従業員一人ひとりが健康で豊かな生活を送ることができるよう、具体的な取り組みを進めてきました。2018年6月には、これまでの働き方改革に関するさまざまな取り組みを整理し、「自分らしくライフを楽しむために、いきいきと働く人でいっぱいの職場を作っていく」ことを目的とした活動「WiL‐BE(ウィル・ビー)」に統合しました。WiL‐BEは、オカムラが提唱する「ワークインライフ(Work in Life)」に由来する取り組みです。ワークインライフとは、「ライフ(人生)にはさまざまな要素があり、その中のひとつとしてワーク(仕事)がある」というオカムラが提唱する考え方です。代表取締役を推進リーダーに、働く環境を提案する企業として、一人ひとりの従業員がどう生きどうありたいかを自律的に計画し、いきいきと働くことで、思い描く生活の実現を目指しています。

2019年4月からは、それまでの活動を「4つのアクション」に再度整理。2020年4月より健康経営を「WiL‐BE」の基盤として位置づけ、健康増進に向けた取り組みの強化もあわせて、より広い視点から活動を推進しています。

働き方改革を含めたさまざまな取り組みを通じて、従業員一人ひとりの心身の健康の維持・増進を図るとともに、お客様に健康的な働き方や家具を提案しています。さらに「ワークインライフ」実現の基盤として健康の重要性を再確認し、「オカムラ健康経営宣言」の内容を改定しました。今回の改定では、「ワークインライフ」のなかに含まれる「健康」への意識付けを強化したところが一番のポイントです。宣言には、「健康は、働く上ではもちろん、家族との時間や趣味など、生活のすべての基盤である」という意識を全従業員に持ってほしい、という思いが込められています。

また、新しい働き方や環境を実践・検証する場として、首都圏を中心にそれぞれ異なるテーマを設けたラボオフィスを展開しています。東京・新宿にある「KEN-COLABO」は、心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組む「ウェルビーイング」な働き方を促進するための場です。例えば、従業員の心身のリフレッシュを目的に、バランスボールなどの健康器具を設置しています。スポーツウェアに着替えなくても利用できる器具を選定したこと、就業時間・休憩時間を問わず利用可能であることにより、従業員がいつでも気軽にストレッチできる環境になっています。

心身ともに健康に働き続けられる柔軟な働き方

KEN-CO LABO(東京都・新宿区)
※他全国7か所にラボオフィスを展開

従業員からの自発的な働き方改革も行われるようになってきています。たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務やソーシャルディスタンスを保ちながらの出社、オンライン会議など、働き方が大きく変わりました。定期朝礼ができなくなったことから、自発的にオンラインツールを活用して朝礼を行うなど、部門ごとにコミュニケーションの場を設け、以前よりお互いの健康を確認し合うというケースも増えています。

WiL‐BEの4つのアクションのうち、ICT環境を整えることで仕事力と業務効率をアップさせる「Work Smart」アクションも、急速に進んだ取り組みのひとつです。移動時にもさまざまな処理が行えるようになったことは、長時間労働削減に大きく貢献しました。また、新しい制度をつくり、運用していくことで、従業員がいきいきと働ける環境づくりを目指す「Work Rule」アクションが進めた柔軟な働き方は、社員の身体的・心理的負担軽減にもつながっています。男性の育児休職取得率も増え、男女問わず、子育てに参画する社員が増えています。

休職者や高ストレス社員へのメンタル不調予防体制もこれまで以上に力を入れています。これまでは体調が悪化した社員に対するハイリスクアプローチを中心に実施していましたが、現在では「悪くなる前」の予防策として研修等でのポピュレーションアプローチも実施しています。全社員を対象に、身体の健康診断と同様に、心の健康診断として、ウェブや紙面でストレスチェックを行い、任意でありながら95%と高い受診率を達成しています。ストレスへの気づきを促し、早い段階から産業医面談へとつなげています。

最も強化している取り組みは、禁煙促進です。環境の面では、いきなり全面禁煙にするのではなく、室内にあった喫煙室を屋外に移動する、喫煙室の数を減らす、など段階的に禁煙を進めています。併せて、喫煙者へのアプローチも行っています。喫煙は長い生活習慣なので、煙草をやめる踏ん切りがつかない社員もいます。そこで、医療機関の禁煙外来へ通うことなく、医師の診察を受けられるオンライン禁煙プログラムを実施しています。治療のための薬は自宅や職場など希望する場所で受け取ることができ、社員の健康維持のために診察の費用は全額健康保険組合が負担。現在50名近くがチャレンジしています。

特定保健指導の受診促進にも力を入れています。当社では早いうちから生活習慣を見直してもらうため、35歳以上には人間ドック・婦人科検診の補助金を支給しています。健康は、病気になった時に意識しがちですが、「日頃から病気にならないよう、予防や健康増進に力を入れていく」というメッセージを、発信し続けています。

今後は、eラーニングなどを活用した、健康推進活動を検討していきたいです。これまでにも地区限定で健康に関するセミナーや講演などを行ってきましたが、人数や場所の制限がないオンラインの活用を、今後もっと広げていきたいと思っています。当社は、全国各地に事業所があり、さまざまな職種の人財が働いています。全員がオンラインで仕事ができるわけではありませんが、デジタルネイティブ世代の活躍で、今後ますます新しい働き方が生まれてくるのは間違いありません。

現在、少しずつ健康経営に対する認知度が高まってきました。健康経営の数値目標を達成することも重要ですが、社員一人ひとりが健康経営の担い手となっていることを意識してもらえるよう、今後も会社と労働組合と健康保険組合とが一丸となって、情報共有しながら取り組みを進めていきたいと考えています。

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